平成２２年 ３月２５日 作成
平成２２年 ３月２５日 公証人認証
平成２２年 ４月 １日 設立
平成２２年 ４月 ２日 一部変更
平成30年 5月27日一部変更
令和2年 6月25日公証人認証
令和2年 9月25日一部変更
第１章 総 則
（名称）- 第１条
- 当法人は、一般社団法人全国書写書道教育振興会と称し、略称を全書会とする。 ２ 当法人の英文表記は、General Incorporated Association The National Organization for Penmanship and the Instilment of Maturityと表示し、英文略称をP.I.Mとする。
- 第２条
- 当法人は、主たる事務所を東京都青梅市河辺町十丁目１４番地の１２に置く。
- 第３条
- 当法人は、書写書道の普及を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
- (1) 全国コンクールの開催を通して、書写書道を普及する
- (2) 検定試験の開催を通して、 書写書道を普及する
- (3) 研修会・講演会などの活動を通して会員相互の親睦を図る
- (4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
- 第４条
- 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章 会 員
（種別）- 第５条
- 当法人の会員は次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
- (1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人または団体の責任者
- (2) 準会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人
- (3) 事業協力会員 当法人の事業を賛助するため入会した団体
- (4) 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で、社員総会で推薦された者
- 第６条
- 当法人の目的に賛同し、入会した者を会員とする。 ２ 会員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
- 第７条
- 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。 ２ 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
- 第８条
- 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
- (1) 退会したとき。
- (2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
- (3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
- (4) ６か月以上会費を滞納したとき。
- (5) 除名されたとき。
- (6) 総社員の同意があったとき。
- 第９条
- 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
- 第１０条
- 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は会員としての義務に違反したときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
- 第１１条
- 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務を免れることはできない。 ２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
- 第１２条
- 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第３章 社員総会
（種類）- 第１３条
- 当法人の社員総会は、定時社員総会及ぴ臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
- 第１４条
- 社員総会は、正会員をもって構成する。 ２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
- 第１５条
- 社員総会は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。 ２ 社員総会の招集通知は会日より２週間前までに各正会員に対して発する。
- 第１６条
- 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
- 第１７条
- 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
- 第１８条
- 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。 ２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員および顧問
（員数）- 第１９条
- 当法人に次の役員を置く。
- (1) 理事 ２名以上１０名以内
- (2) 監事 ３名以内
- 第２０条
- 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
- 第２１条
- 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。 ３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 ４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
- 第２２条
- 当法人は、代表理事１名を置き、理事の互選により定める。 ２ 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
- 第２３条
- 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
- 第２４条
- 役員は、会計上無理でない場合は、役員の報酬を計上できることとする。
- 第２５条
- この法人に、会長１名を置くことができる。 ２ 会長は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事の過半数の推薦により、代表理事が委嘱する。 ３ 会長は、この法人が行う全国コンクールの審査及び審査に関する事務を所掌し、全国コンクールの運営に関して代表理事に対して意見を述べることができる。 ４ 第２１条第１項および前条の規定は、会長について準用する。
- 第２６条
- この法人に、顧問を５名以内置くことができる。 ２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事の推薦により、代表理事が委嘱する。 ３ 顧問は、この法人の運営に関して代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対して意見を述べる。 ４ 第２１条第１項および第２４条の規定は、顧問について準用する。
- 第２７条
- 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
- (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
- (2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
- (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
- 第２８条
- 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 基 金
（基金の拠出）- 第２９条
- 当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
- 第３０条
- 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
- 第３１条
- 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
- 第３２条
- 基金の拠出者に対する返還は、法令に定める限度において返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第６章 計算
（事業年度）- 第３３条
- 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
- 第３４条
- 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。 ３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第７章 附則
（最初の事業年度）- 第３５条
- 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
- 第３６条
- 当法人の設立時の理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。
- 設立時理事 吉田 享子
- 設立時理事 鬼頭 賢太郎
- 設立時理事 宗像 澄子
- 設立時理事 最上 誠子
- 設立時理事 河又 弘子
- 設立時理事 久田 昭
- 設立時理事 吉田 真
- 設立時理事 原澤 直希
- 設立時代表理事 吉田 享子
- （東京都青梅市河辺町１０丁目１４番地の１２）
- 設立時監事 河又 敏雄
- 第３７条
- 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
- 設立時社員 東京都青梅市河辺町１０丁目１４番地の１２
- 吉 田 享 子
- 設立時社員 東京都青梅市新町１丁目２５番地の１６
- 久 田 昭
- 第３８条
- この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
